年金受給者の3割に3万円配る?経済の下支えになるわけない

By | 2015年12月9日

年金受給者の3割に3万円 参院選前後、1250万人に

らしいです。年よりに配っても経済の下支にならないから、子育て世代に配った方がいいとかいろいろな意見があります。

が、

今までのばらまき政策が実を結んだことがなかったことはみんな忘れてるの?

「地域振興券」

子育てを支援し、老齢福祉年金等の受給者や所得の低い高齢者の経済的負担を軽減することにより、個人消費の喚起と地域経済の活性化、地域の振興を図ることを目的に発行された。

バブル崩壊後、景気浮揚を目的として数回の減税は行われていたものの、負担軽減分は貯蓄に回ってしまい、減税本来の目的である消費の拡大という目的を果たせなかった。そのため、直接には貯蓄に回せない形で消費を刺激しようとしたものである。ただし実際には、間接的に貯蓄に回ったため、必ずしも意図通りの結果とはならなかった。

1999年、経済企画庁は振興券を受け取った約三千百七万人[2]の中の9,000世帯に対してアンケート調査を行い、振興券によって増えた消費は振興券使用額の32%だったとしている。つまり、残りの68%が貯蓄に回されたり、振興券がなくても行われた消費に使われたということである。経企庁の調査ではこの結果をベースに単純計算し、振興券は名目GDPを約2,000億円押し上げたと結論付けている[3]。この額は、GDP全体の0.04%程度、内訳である個人消費の0.07%程度である。

「地域振興券」では、総額6,194億円を贈与という形で交付した結果、名目GDPを約2,000億円押し上げたんだそうだ。もともとこの6,194億円は自分たちの税金だから、自分たちが払う先が国から民間に変わっただけなんだよね。

国が公共工事にでも使えば消費されたお金が、4,194億円分、貯蓄に回されたとすると、やっぱりその分GDPはマイナスとなるんでないのですか?

「定額給付金」

2010年1月、内閣府は全国の15,000世帯に対するアンケート調査の結果(有効回収率は61.3%)、定額給付金がなかった場合と比較して消費が増加した金額は、定額給付金受取総額に対する割合の32.8%となったと発表した[31]。これは、地域振興券に対するアンケート調査とほぼ同じ水準である[32]。なお、地域振興券では、アンケート調査の後に個票データを用いたより精緻な分析が行われ、実際にはアンケート調査からうかがえるよりも消費性向が小さかったことが明らかとなった[28]が、定額給付金についても、家計調査の個票を使った分析を行う予定であると発表されていた[31]。しかし2年を経過した2012年1月現在調査結果の報告はなされていない。

もはや、ここまでくると、意地でやってる(誰も止めようと言えない空気)ようにしか思えない。

国民に無条件に、薄く、広く、配るからこうなる。そうではなくて、子供を二人産んだ世帯には、100万円支給!とかやったほうが、よっぽど効果があると思う。要は、消費行動を促すように(インセンティブとして)支給するということ。

最近では、エコカー減税なんてあったけど、あれのほうがよっぽど政策としては「あたり」で、もちろん減税の実利はあるのだけど、消費者がエコに貢献した(車に乗る将来にわたり貢献するという動機づけができた)点が消費を促したことにつながったんですよね。

まぁ、選挙対策が本当の狙いなんでしょうけども。もっと実のある使い方を考えてもらいたいですね。

 


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